再調達価額とは、保険契約の対象である物と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額のことです。
これに対し時価（額）とは、再調達価額から使用による消耗分を控除して算出した金額のことです。
保険会社が危険の分散を図るため、自社の引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁することを指します。
危険差益・利差益・費差益の3つを指します。
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）、および特種用途自動車（キャンピング車等）を指します。
保険会社の事業上の経費で、損害保険会計では「保険引受に係る営業費及び一般管理費」と「諸手数料及び集金費」の合計金額のことです。
傷害保険では、自殺による死亡の場合、保険金は支払われません。
ご契約の自動車と同一車種・車名・型式・仕様・初度登録年月または年式等の自動車を、自動車販売店などがお客様に販売する店頭渡現金販売価格相当額を指します。
税金、保険料、登録等に伴う費用は市場販売価格には含まれません。ただし消費税は市場販売価格に含まれます。
火災保険に付帯される、居住用家屋または生活用動産（家財）を保険の対象とする地震保険契約について、その支払い保険料に応じた一定の額を契約者の課税所得から控除出来る制度のことです。
※：所得税は平成19年分から、個人住民税は平成20年度分からの適用となります。
相手がある事故の場合に、賠償額や過失割合などを相手側と交渉することです。
示談代行は、損害保険会社等が被保険者に代わって相手方と直接示談交渉を行うことです。
示談援助は、直接示談交渉はしませんが損害保険会社が被保険者に示談交渉に関するアドバイス等を行うことです。
火災保険などで、保険契約の対象とした物件が罹災したときの保険金請求権を被保険者が他人に質入れすることを指します。
保険契約が将来に向かって効力を失うことを指します。
例えば、保険事故以外の事由によって保険の対象が滅失した場合には、保険契約は将来に向かって失効することになります。
自動車保険における自動車とは、道路運送車両法第2条第2項にいう「自動車」および同条第3項にいう「原動機付自転車」を指します。
自動車の付属品とは、カーオーディオ、スペアタイヤ(1本)、法令等による消火器など、自動車に定着または装備されているもの、および車室内でのみ使用することを目的として自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ETC車載器等のことです。
付属機械装置とは、医療防疫車、検査測定車等の特種用途自動車に装着されている精密機械装置を指します。
付属機械装置の補償については、申込書へ付属機械装置の名称およびその金額の記入が必要となります。
すでに保険事故が発生しており、決算日現在、まだ支払っていない保険金について、保険会社が積み立てる引当金をいいます。
ご契約の自動車（契約自動車）と同一範囲の用途・車種の自動車を新たに取得され契約自動車と入れ替える場合、または契約自動車を廃車・譲渡・返還され、他にお客様が所有している自動車と入れ替える場合等を指します。
自動車を入れ替える場合は、入替手続きによりご契約を有効に存続させるか、ご契約を解約し取得された自動車に新たな保険契約をしていただく必要があります。
この手続きをされるまでの間に、新たに取得された自動車や所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金をお支払い出来ないことがあります。
ご契約の自動車(契約自動車)を所有されている方のことで、保険証券等の車両所有者欄に記載されている方を指します。
原則として、自動車検査証（車検証）等の所有者欄に記載されている方となります。
保険料払込方法の一つで、所属する集団を通じて保険料を払い込む方法のことです。
集団と会社との間に集団扱契約が締結されている場合に限ります。
両眼失明、咀嚼または言語の機能の全廃、その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることが出来ない障害等を指します。
元受保険料に再保険料を加減（出再保険料を控除し、受再保険料を加える）し、さらに積立保険料を控除した保険料のことです。
損害保険の保険金額は、通常は保険の目的の時価によって設定しますが、本保険では再調達価額によって保険金額を設定し、損害額も再調達価額によって定めます。
債権者と債務者が締結した契約において、債務者が債務不履行をすることにより、債権者が被る損害を担保します。
通常、保険契約者・被保険者は共に債権者となります。
債権者の持つ同種の複数の契約をまとめて保険付保するものであり、1契約ごとの保険付保は出来ません。
担保出来る債務は売買契約の買主債務等の限定があります。
ご契約上の補償を開始する日を指します。
将来生じ得る保険金支払い等の保険契約上の債務に対して、保険会社が積み立てる準備金のことです。
次年度以降に属する保険期間に対する保険料部分を積み立てる「普通責任準備金」、大規模な自然災害等の異常災害に備えて積み立てる「異常危険準備金」、積立保険の満期時に契約者にお返しすべき保険料及びその運用益を積み立てる「払戻積立金」、「契約者配当準備金」等の種類に分けられます。
保険の対象が完全に滅失した場合や、修理回収に要する費用が再調達価額または時価額以上となるような場合のことです。
保険期間の中途において年払、半年払、月払、または団体扱・集団扱から一時払に変更する場合等に、残期間の保険料を一時に払い込むことを指します。
保険の仕組みは、本来、相互扶助つまり「助け合い」であり、貯蓄とは異なります。
「自分の払い込んだものに利息が付いて戻る」のは貯蓄であり、「自分の払い込んだものが他の多くの人を助けるために使われ、自分が助けられるときには、他の人が払い込んだものが使われる」のが保険です。
保険会社の経営の健全性を示す指標の一つとして、「ソルベンシー・マージン」があります。
「ソルベンシー・マージン」とは、大震災や株の暴落等といった、通常の予測を超えて発生するリスクに対応出来る支払余力をどのくらい有しているかを判断するための指標のことです。
保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金を被害者にお支払いすることです。
所得税法上および地方税法上、住宅・家財の火災保険料や傷害保険料等について、その支払い保険料に応じた一定の額を、契約者の課税所得から控除出来る制度のことです。
※：所得税は平成18年分で廃止、個人住民税は平成19年度分をもって廃止となります。新たに、地震保険料控除制度が新設されました。
火災保険・地震保険・傷害保険等について、公正な保険料率の算出、会員による公正な保険料率の算出に資する業務および金融庁への料率届出等を行う団体です。
昭和23年に、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立されました。
収入した保険料に対する支払った保険金の割合を指します。
保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。
通常は、正味保険金に損害調査費を加えて正味保険料で除した割合を指します。
第一分野・第二分野のいずれにも属さない人のケガ（傷害）や病気（疾病）等に備える保険分野のことです。
（第一分野とは終身保険等の生命保険、第二分野とは自動車保険・火災保険等の損害保険を指します）
少数では不確定なことも、大数でみると一定の法則があることを指します。
保険会社の委託を受けて、保険会社の代わりに保険契約の締結、保険料の領収などの業務を行う者を指します。
保険業務を専門に行う専業代理店（プロ代理店）と、修理工場などが保険を扱う兼業代理店があります。
東京トータルプランニングは、保険業務を専門で行う専業代理店です。
保険料払込方法の一つで、勤務先団体などを経由し給与引去りにより保険料を払い込む方法のことです。
所属団体と会社との間に団体扱契約が締結されている場合にのみご利用出来ます。
海上保険法において全損に対する分損中の1項目で、物的損害のうち共同海損でないものを指します。
共同海損が公平に分担されるのに対して、この損害は被害を受けた被保険者の単独の負担に帰することからこの呼称となりました。
長期契約（2年以上の契約）で保険料一括払の場合に使用する割引係数です。
第2年度以降分の前払い保険料に対する金利等を考慮して算出されています。
危険(※)に関する重要事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、保険期間中に変更が生じた場合に保険会社が通知を求めたものを指します。
※：危険とは、損害の発生の可能性を指します。
保険料を毎月支払う方法です。
積立保険（貯蓄型保険）において、その積立資産を他の資産と区分して運用する仕組みのことです。
ご契約が満期時まで有効に存続し、保険料が全額払い込まれていることを条件として、満期時に一定の満期返戻金が支払われる長期の積立（貯蓄）タイプの保険を指します。
保険業法に基づいて作成する保険会社の事業年度ごとの経営状況（業績および資産）を掲載した資料のことです。
本社および営業所等の窓口に備え置いてあり、自由に閲覧することが出来ます。また、各社ホームページでも開示しております。
保険会社の自動車保険ノンフリート等級別料率制度では、保険事故があった場合に翌年度のご契約の等級が3等級ダウンしますが、火災・盗難等による車両単独事故等のご契約者の過失によらないような事故は、等級が下がらず据え置きとなる場合があります。
このような事故を「等級据え置き事故」といいます。
普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するものです。
一般的に、補償範囲を拡大する場合は保険料が高くなり、縮小する場合は保険料が安くなります。
自動車を所有されていない方がレンタカーやご友人の自動車を運転するときの補償をご提供する保険です。
ご契約の自動車（契約自動車）を特定せず、補償の対象となる運転者（被保険者）を特定していただきます。
運転免許証（仮運転免許証は除きます）をお持ちの方であれば、ご契約いただくことが出来ます。
